個人情報保護方針

日伸セフティ株式会社(以下、「当社」という)は、ビルメンテナンス事業、エレベーター事業、人材派遣事業及び建物内外の清掃業務、物品の仕分け、梱包及び発送及び配送業務、実施棚卸業務等の請負事業を通じて、多くの個人情報を取り扱っています。そこで当社では、この個人情報保護方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに実行し、事業活動にかかわる全ての従業員が一体となって、個人情報の適切な取り扱いを実現いたします。

1.個人情報の適切な取得、利用、提供に関して

当社では、事業の内容及び規模を考慮し、業務遂行に必要な範囲で個人情報を適切な方法で取得します。個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内とし、利用目的を変更する際には、予めご本人に通知し、同意を得た上でおこないます。個人情報は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用及び提供は、個人情報保護に関する内部の統括責任者(個人情報保護管理責任者)が、その適正性を確認した上でおこなっています。また、自主点検、内部監査等の活動を通じた統制活動も強化しております。

2.個人情報保護のための安全管理策
 (1) 個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防措置

当社では、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するための適切なセキュリティー対策を実施しております。また、これらを徹底するため、従業員への教育・監督をおこなっています。個人情報取り扱い業務を社外に委託する場合は、委託先の選定や監督を厳重におこなっております。

 (2)個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する是正措置

個人情報の漏えい、滅失、毀損等が発生した場合は、被害拡大防止を最優先とし、速やかに是正措置を講じるとともに、原因究明をおこない、再発防止に努めます。また、事故に関する情報について、必要な範囲で関係者、関係機関に報告します。

3.法令、国が定める指針、その他の規範の遵守

当社は、個人情報に関する法律および関係法令、主務官庁の指針、所属団体などの規範等を遵守します。

4.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、JIS規格(JISQ15001)に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、維持するとともに定期的に見直しをおこない、継続的改善に努めます。

5.個人情報に関する苦情、相談への対応

当社に対して、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談をおこなう場合は、下記の「個人情報お問合せ窓口」までご連絡ください。また、当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせに関しても下記にて対応いたします。

【個人情報お問合せ窓口】
電話: 03-5439-4422(平日 9:30~17:30)
e-mail:info@nuf.co.jp

日伸セフティ株式会社
代表取締役社長 村松 康弘
制定 平成24年3月1日
最終改訂 平成31年2月1日

個人情報の取扱いについて

1.当社の名称及び住所、代表者名

日伸セフティ株式会社
住所 東京都港区芝4-11-1
代表取締役 村松 康弘

2.個人情報の利用目的について

日伸セフティ(以下、「当社」という)が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。個人情報については、開示対象個人情報として、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という)のご請求をおこなうことができます。(※の情報を除く)

個人情報の種類利用目的
応募者情報※当社の採用選考に関するご案内及びご連絡、当社の採用選考
社員採用の応募者情報※当社が必要とする人材の採用選考
社員情報入社後の採用手続き、人事労務管理業務、安全衛生管理業務、福利厚生予約・利用業務及びこれらに準ずる業務の遂行
登録スタッフ情報登録後の派遣・請負のお仕事紹介、人事労務業務、安全衛生管理業務、派遣管理業務、派遣先等のスキル・資格の照会対応、福利厚生の提供、イベント・各種研修の実施、メルマガ配信業務。当社からの情報提供、当社事業目的に関するご意見、ご要望の徴収及びこれらに準ずる業務の遂行
退職者情報法定で定める退職者の人事労務管理業務及び、懇親等の必要に応じた連絡
防犯カメラの映像※防犯等の安全管理
お取引先個人情報取引先としての選定業務、営業情報ならびに各種情報提供業務、契約締結手続き業務、営業活動、取引管理業務、信用管理業務、弊社のサービス向上のためのアンケート及びご要望、お問合せ等の東計データの作成、これらに準ずる目的に利用
各種お問合せ・相談等に伴って取得した情報お問合せ・相談等への回答及び対応、資料請求・見積りの依頼い対応

3.共同利用について

現在、当社で保有する個人情報・特定個人情報等の共同利用はございません。

4.第三者提供について

当社は、個人情報を利用目的達成に必要な範囲で利用し、お預かりした個人情報は以下の場合を除き、事前に本人の同意を得ずに、第三者に提供することはいたしません。

・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.委託について

当社は、上記利用目的で保険会社、社労士、会計事務所、健康診断機関、メンタルヘルスサービス機関、健康保険組合、病院・診療所等に、利用目的の業務を実施するために委託することがあります。委託する場合は、個人情報の取扱いについて、十分に安全管理措置が講じられていて、当社と秘密保持契約書を締結した委託先のみに委託いたします。

6.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社がお預かりしている個人情報の安全管理のために講じた措置は以下のとおりです。

(基本方針の策定)

個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定します。

(個人情報の取扱いに係る規律の整備)

個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の安全管理のため、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定します。

(組織的安全管理措置)

個人情報の取扱いに係る責任者を設置するとともに、社内規定に従った組織体制を整備します。個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規定に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。

(人的安全管理措置)

個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修や訓練を実施しています。個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するなど当社の従業者の秘密保持義務を明らかにします。

(物理的安全管理措置)

  1. 個人情報を取り扱う区域の管理
    個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。
  2. 機器および電子媒体等の盗難等の防止
    個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための適切な措置を実施します。
  3. 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    個人情報が記録された機器、電子媒体および書類等を持ち運ぶ場合、暗号化等の容易に個人情報が判明しないための措置を実施します。
  4. 個人情報が記録された機器、電子媒体等の廃棄
    個人情報が記録された書類、機器、電子媒体等は、個人情報を復元できない方法で廃棄します。

(具術的安全管理措置)

  1. アクセス制御
    個人情報を取扱う情報システムについて、業務上使用する必要性のある最小限の範囲となるようアクセス制御を実施し、アクセス可能な当社従業者および当該従業者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
  2. 外部からの不正アクセス等の防止
    個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。
  3. 情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
    情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を実施し、適切に運用します。

(外的環境の把握)

当社は、個人情報を外国で保管することはございません。

7.個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問合せについては、下記の窓口までご連絡いただけますよう、お願い申し上げます。

日伸セフティ株式会社 個人情報保護事務局
〒108-0014
東京都港区芝4-11-1 TB田町ビル2階
電話:03-5439-4422
受付時間:10時~17時(土日祝祭日を除く)

8.当社が属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

当社は認定個人情報保護団体に所属しておりません。

9.開示等の請求方法

こちらの「個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」をご覧ください。

個人情報保護管理者 業務推進本部 部長
(03-5439-4422)

制定 平成24年3月1日
改訂 令和6年3月1日

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